利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社CFOne（以下「当社」といいます）及びCFOne会計事務所（以下「当事務所」といい、当社とあわせて「当社等」といいます）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、ユーザー（第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社等とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1章（総則）

第1条（目的等）

本規約は、当社等が運営する本サービスの利用に関し、当社等と本サービスを利用するユーザーに適用されます。
ユーザーが当社等の事業と競合する事業を直接的又は間接的に行う者である場合には、本サービスを利用することはできません。また、ユーザーは、本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他のベンチマークの目的、又は当社等の事業と競合する事業を行う目的のためには、本サービスにアクセスすることができません。
事業者である個人又は法人以外は、本サービスを利用してはならないものとします。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「税務アドバイザリーサービス」とは、当事務所が提供するサービスであって、当事務所に対してチャットその他本規約で定める方法により相談することができるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
「税務アドバイザリーサービス契約」とは、第5条に定義される意味を有します。
「対象事業年度」とは、本契約の有効期間の満了前にその末日が到来する各事業年度（個人の場合には1月1日から12月末日までの各期間）を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
「本契約」とは、税務アドバイザリーサービス契約及びCFOneサービス契約の総称を意味します。
「本サービス」とは、税務アドバイザリーサービスとCFOneサービスの総称を意味します。
「本チケット」とは、税務アドバイザリーサービスにおいて、当事務所に対して当事務所とオンラインミーティングを行う際に使用することができる当事務所所定のチケットを意味します。
「ユーザー」とは、本サービスにユーザー登録した全ての方を意味します。
「ユーザー情報」とは、本サービスに登録しているユーザーのID及びパスワード等の情報を意味します。
「CFOneサービス」とは、当社が提供する「CFOne」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
「CFOneサービス契約」とは、第5条に定義される意味を有します。

第3条（適用関係）

本サービスのうち、税務アドバイザリーサービスには、第1章（総則）、第2章（税務アドバイザリーサービス）及び第4章（その他一般条項）が適用され、税務アドバイザリーサービス契約はかかる章に含まれる規定により構成されるものとします。
本サービスのうち、CFOneサービスには、第1章（総則）、第3章（CFOneサービス）及び第4章（その他一般条項）が適用され、CFOneサービス契約はかかる章に含まれる規定により構成されるものとします。
税務アドバイザリーサービスは当事務所により、CFOneサービスは当社により、それぞれユーザーに対して直接提供されるサービスであり、本規約の他の定めにかかわらず、本規約に定める一切の債務（損害賠償債務を含みます）は、当事務所及び当社の連帯債務を構成するものではなく、また、当事務所及び当社は、相互に何らの保証をするものではないものとします。

第4条（本サービスの停止）

当社等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。

本サービスの提供に必要となる設備等へのメンテナンス、工事、障害の対策等が必要となった場合。
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合。
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
行政機関又は司法機関の業務停止命令又はその指導・命令があった場合。
ユーザーの当社等又は当社等が指定する第三者への金銭債務の履行が3営業日以上遅滞している場合。
その他当社等が必要と判断した場合。

前項の場合において、当社等に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第1項第5号に該当する場合、ユーザーが当社等又は当社等が指定する第三者に対して負う未履行の金銭債務は全て期限の利益を喪失し、支払期限を直ちに迎えるものとします。

第5条（ユーザー登録）

本サービスを利用するには、本規約に同意のうえ、当社等が定める手続きによりユーザー登録の申請を行う必要があります。ただし、ユーザーとして登録の申請をするにあたり、未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人の事前の同意を得なければならないものとします。
ユーザーは、登録した情報に変更が生じた場合には、直ちに、当社等所定の方法により、登録情報の変更手続きを行う義務を負います。
当社等は、ユーザーとして登録しようとする者に対して、当社等の裁量によりユーザーとして不適格と判断した場合、ユーザー登録を拒否する場合があります。
当社等は、当社等の基準に従って、登録の可否を判断し、当社等が登録を認める場合にはその旨を通知します。かかる通知によりユーザーとしての登録は完了するとともに、(i)当社及びユーザーとの間に、CFOneサービスの利用にかかる契約（以下「CFOneサービス契約」といいます）が成立し、(ii)当事務所及びユーザーとの間に、税務アドバイザリーサービスの利用にかかる契約（以下「税務アドバイザリーサービス契約」といいます）が成立するものとします。

第6条（利用料金・支払）

本契約の当初の有効期間又は本規約に基づく更新後の各期間（以下「対象期間」といいます）における、CFOneサービスにかかる利用料金（以下「CFOneサービス利用料金」といいます）及び税務アドバイザリーサービスにかかる利用料金（以下「税務アドバイザリーサービス利用料金」といいます）の金額は、それぞれ以下のとおりとします（これらを総称して以下「本サービス料金」といいます）。

(1) CFOneサービス利用料金

当社等が別途定める利用料金 / 対象期間ごと

(2) 税務アドバイザリーサービス利用料金

①じぶんプラン

当社等が別途定める利用料金 / 対象期間ごと

②おねがいプラン

当社等が別途定める利用料金 / 対象期間ごと

ユーザーは、対象期間の初日の属する月の翌月末日（但し、当社等が別途指定する場合は当該日とします）までに、当社に対して、当該対象期間にかかるCFOneサービス利用料金を支払い、当事務所に対して、当該対象期間にかかる税務アドバイザリーサービス利用料金から源泉所得税相当額を控除した額（もしあれば）を支払うものとします。また、ユーザーは、じぶんプランからおねがいプランに変更する場合、当該変更日の属する対象期間にかかるおねがいプランの利用料金から当該対象期間にかかる支払済みのじぶんプランの利用料金及び源泉所得税相当額（もしあれば）を控除した金額を、当該変更の日までに、当事務所に対して支払うものとします。なお、本サービス料金の支払いに関しては、当社等が定める方法によってのみ、決済を行うことができるものとします。
前項の定めにかかわらず、プランの変更、オプションの追加その他の事由により、税務アドバイザリーサービス契約の有効期間中に税務アドバイザリーサービス利用料金が追加で発生する場合、ユーザーは、当該事由が発生する時点までに、当事務所に対して、当該税務アドバイザリーサービス利用料金を支払うものとします。なお、本項に定める税務アドバイザリーサービス利用料金の支払いに関しては、前項第3文の規定を準用するものとします。
前二項の定めにかかわらず、ユーザーは、当事務所が別途指定する場合を除き、当事務所に対して支払うべき金額を当社に対して支払うものとします。この場合において、当事務所は当社に対して、当該金銭を当事務所に代わって受領する権限を与えるものとし、当社に対する支払いがなされることにより、ユーザーによる当事務所に対する支払義務は履行されたものとします。
当社等は、ユーザーが、支払期日までに本サービス料金を支払わない場合には、年14.6％の割合で遅延損害金を請求することができるものとします。
当社等は、本サービス料金が、経済情勢、公租公課等の変動により不相当と認められると判断した場合には、本サービス料金を変更できるものとします。
プランの変更、解除、退会その他の理由の如何にかかわらず、支払済の本サービス料金は返金されないものとします。

第2章（税務アドバイザリーサービス）

第7条（税務アドバイザリーサービスの利用期間等）

ユーザーは、税務アドバイザリーサービス契約の有効期間中、本規約に従って、当事務所の定める方法及び本章の定めに従い、適用されるプランに応じて、以下に定める税務アドバイザリーサービスを利用することができ、当事務所はこれを提供するものとします。また、ユーザーは、対象事業年度に関してのみ税務アドバイザリーサービスを利用することができるものとし、税務アドバイザリーサービス契約の有効期間中であっても、対象事業年度以外の事業年度に関して、税務アドバイザリーサービスを利用してはならないものとします。
当事務所は、当事務所が別途合意する場合を除き、税務調査対応その他本規約に定めるサービス以外の税務に関する業務を行わないものとします。
ユーザーは、税務アドバイザリーサービス契約の有効期間中であっても、別途当事務所が定める期間内に限り、当事務所所定の方法に従い、プランの変更又はオプションの追加を行うことができるものとします。プランの変更、オプションの追加その他の事由により、提供される税務アドバイザリーサービスが追加される場合において、当該事由により税務アドバイザリーサービス利用料金が追加で発生する場合、ユーザーは、当事務所に対して、当該税務アドバイザリーサービス利用料金を支払わない限り、当該追加される税務アドバイザリーサービスの提供を受けることができないものとします。
当事務所は、当事務所の裁量により、ユーザーによるCFOneサービスの利用に関する税務上のアドバイスを行う場合があるものとし、当事務所が当該アドバイスを行った場合、ユーザーはこれに従ってCFOneサービスを利用しなければならないものとします。
当事務所は、その裁量により、税務アドバイザリーサービスの提供にかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第8条（チャット相談）

ユーザーは、当事務所所定の条件に従い、当事務所に対し、税務に関する事項その他本サービスの利用に関連する事項についてチャットで相談することができます。当事務所は、ユーザーの相談内容が、上記の範囲外であると判断した場合、相談に応じないことができるものとします。

第9条（オンラインミーティング）

ユーザーは、本チケットを1枚使用することにより、当事務所所定の条件に従い、当事務所に対して、税務に関する事項その他本サービスの利用に関連する事項についてオンラインミーティングにより相談することができるものとします。
当事務所が別途定める場合を除き、30分ごとに本チケット1枚を使用するものとし、本チケットが不足することで、オンラインミーティングが延長できない結果、ユーザーの相談の解決に至らなかった場合であっても、当事務所は何ら責任を負わないものとします。

第10条（本チケットの発行等）

当事務所は税務アドバイザリーサービス契約の内容に応じて、各対象期間の初日において、ユーザーに対して本チケットを発行するものとします。本チケットの有効期間その他の本チケットの内容については、別途当事務所が定めるものとします。
ユーザーは、当事務所所定の条件に従い本チケットを追加購入できるものとし、本チケットの追加購入に際し、5500円（税込）から源泉所得税相当額を控除した額（もしあれば）を支払うものとします。また、当該対価の支払いに関しては、第6条第2項から第7項までの規定を準用するものとします。

第11条（本チケットの利用条件等）

ユーザーは、当事務所所定の条件に従い、本チケットを税務アドバイザリーサービスの利用にかかる決済にのみ使用することができます。なお、疑義を避けるために付言すると、ユーザーは、第6条第2項に基づく税務アドバイザリーサービス利用料金の支払には本チケットを使用することができないものとします。また、本チケットは、その使用により、ユーザーが保有する本チケットのうち有効期間の残期間が短いものから優先的に消費されるものとします。
ユーザーは、保有する本チケットについて、第三者に対する譲渡、貸付、換金、担保設定その他の処分を行ってはならないものとします。
有効期間が経過した本チケットは、自動的に消滅します。また、以下の各号に定める事由が生じた場合、当事務所は、当事務所の裁量により、本チケットを消滅させることができるものとします。本項に定める消滅があった場合でも、消滅した本チケットの発行に際してユーザーが支払った対価は返金されないものとし、また、ユーザーに生じた損害について、当事務所は、一切の責任を負わないものとします。

ユーザーが本規約に違反した場合
ユーザーとのCFOneサービス契約又は税務アドバイザリーサービス契約が終了した場合
CFOneサービス又は税務アドバイザリーサービスの提供が終了した場合
その他当事務所が合理的に必要と認める場合

当事務所は、本規約に別段の定めがない限り、使用又は消滅した本チケットを返還又は再発行しません。
当事務所は、当事務所の都合による税務アドバイザリーサービス又は一部サービスの中断若しくは廃止、その他いかなる場合であっても、本チケットを現金その他の資産と交換しません。

第12条（税務アドバイザリーサービスの免責事項等）

当事務所は、その税務アドバイザリーサービスにより提供される回答等の内容の正確性等に努めるものの、税務アドバイザリーサービスが生成AI技術を用いて回答の提供などを行うサービスである関係上、ユーザーにおいても、全ての回答等について、その当否につき検証するものとします。また、当事務所は、じぶんプランにおいては、税務申告の代理等の税務代理及び申告書等の税務書類の作成を行うものではなく、ユーザーは、自らの責任において税務申告を行うものとします。但し、ユーザーが、じぶんプランにおいて、税務申告の代理等の税務代理、申告書等の税務書類の作成を行うオプションを利用する場合には、当事務所は、税務申告の代理等の税務代理及び申告書等の税務書類の作成を行うことがあるものとします。
当事務所の回答、アドバイスその他の指示若しくは当事務所の定めるガイドラインに従わないこと、又はユーザーが当事務所に提供した情報が虚偽又は不正確であったことに起因して、ユーザーに損害が生じた場合、当事務所は、当該損害について一切責任を負いません。
当事務所が税務申告の代理等の税務代理、申告書等の税務書類の作成を行う場合、ユーザーは、当事務所に対し、当事務所が税務代理又は税務書類の作成のために必要と判断する資料を、当事務所所定の時期及び方法にて提供するものとし、当該資料が当事務所所定の時期及び方法にて当事務所に提供されなかった場合、これに起因してユーザーに損害等が生じた場合であっても、当事務所は、当該損害等について一切責任を負わず、ユーザーに対して本サービス料金を返還する義務を負わないものとします。また、ユーザーは、プランの変更、オプションの追加その他の事由により、当事務所が税務申告の代理等の税務代理、申告書等の税務書類の作成を行うこととなった場合、当事務所が税務代理及び税務書類の作成を行うには別途当事務所が定める期間を要することから、当該事由の発生時期によっては、税務代理及び税務書類の作成にかかる法令上の期限を徒過することがあることについて同意するものとし、これに起因してユーザーに損害等が生じた場合であっても、当事務所は、当該損害等について一切責任を負わず、ユーザーに対して本サービス料金を返還する義務を負わないものとします。
当事務所は、天変地異、法令の制定改廃、交通事故、輸送機関の事故、労働争議、その他自然的又は人為的な事象であって、その責めに帰することができない不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、責任を負いません。
税務アドバイザリーサービスの利用に関し、ユーザーが税務アドバイザリーサービスの内外を問わず、トラブルになった場合でも、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、当事務所は責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの責任と負担において解決します。
強行法規の適用その他の事由により当事務所が責任を負う場合であっても、税務アドバイザリーサービスに関する当事務所の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ケ月の期間にユーザーから現実に受領した税務アドバイザリーサービス利用料金の総額を上限とします。

第3章（CFOneサービス）

第13条（CFOneサービスの利用期間等）

ユーザーは、CFOneサービス契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本章に定めるCFOneサービスを利用することができ、当社はこれを提供するものとします。また、ユーザーは、対象事業年度に関してのみCFOneサービスを利用することができるものとし、CFOneサービス契約の有効期間中であっても、対象事業年度以外の事業年度に関して、CFOneサービスを利用してはならないものとします。
当社は、法令で認められる範囲内のサービスを行うものとし、税務代理、税務書類の作成、具体的な課税額の計算結果や計算結果を踏まえた税務上の有利不利の判断などの税務相談等の税理士法に抵触する税理士業務を提供しないものとします。
当社は、その裁量により、CFOneサービスの提供にかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第14条（CFOneサービスの利用）

当社は、当社所定の条件に従って、前条第2項に抵触しない範囲で、以下のサービスを提供するものとします。

当社所定のクラウド会計ソフトへの入力等の処理を生成AI技術により自動化するサービス
チャットツールの形式にて、税務に関する事項その他本サービスの利用に関連する事項にかかるユーザーの質問に対して、生成AI技術により回答等の情報を提供するサービス
申告書の数値の不整合などについてアラートするサービス
その他当社所定のサービス

第15条（CFOneサービスの免責事項等）

CFOneサービスによるクラウド会計ソフトへの入力等の処理は、当社所定の仕様に従って当社所定のクラウド会計ソフトへの入力等の処理を自動化するものであり、また、AIによる情報の提供は当社がその全ての正確性等を確認して提供するものではありません。そのため、ユーザーは当該処理や提供された情報が適切であるか、自らの責任において判断するものとし、当該処理等によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。当社は、本規約その他の当社が明示的に提示する範囲を超えて、CFOneサービスの正確性、品質、完全性、適法性、信頼性、及び適切性等について保証をしません。また、CFOneサービスは「現状有姿」で提供され、本規約に明示的に規定されている場合を除き、当社は、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。当社は、商業的有用性、特定目的への適合性を含む全ての黙示の保証を、適用ある法令により許容される最大限において否認します。
当社は、CFOneサービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
当社の回答、アドバイスその他の指示若しくは当社の定めるガイドラインに従わないこと、又はユーザーが当社に提供した情報が虚偽又は不正確であったことに起因して、ユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該損害について一切責任を負いません。また、ユーザーは、証憑として当社が適切と判断する資料（法令上の期限がある処理や、ユーザーから資料が提出されない限り当社において適切な処理が実施できない処理に関するものを含みますが、これらに限られません）が、当社所定の時期及び方法にて当社に提供されなかった場合において、(i)これにかかる取引のうち、当社所定の金額以下の取引にかかる勘定科目の設定その他の仕訳処理については、当社の裁量又はAIによる推定に基づき、クラウド会計ソフトへの入力等の処理が行われることがあること、また(ii)当社の裁量により、これにかかる取引にかかる勘定科目の設定その他の仕訳処理を行わず、若しくは未確定取引として処理（集計・算定・反映・申告サポート等の当該取引に関して必要となり得る一切の対応を含みます）の対象外とすることがあることについて同意するものとし、これらの対応に起因してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害について一切責任を負いません。
当社は、CFOneサービスにおいて、当事務所の方針に従って、消費税の税区分の選択等の記帳代行に関する処理を行うものとします。当該指示及び処理に起因してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社及び当事務所は、当該損害について一切責任を負いません。
当社が予期することのできない不正アクセス等の行為によって、万が一ユーザー情報を盗取され、ユーザーに対して損害等が生じた場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
当社は、天変地異、法令の制定改廃、交通事故、輸送機関の事故、労働争議、その他自然的又は人為的な事象であって、その責めに帰することができない不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、責任を負いません。
CFOneサービスの利用に関し、ユーザーがCFOneサービスの内外を問わず、トラブルになった場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの責任と負担において解決します。
強行法規の適用その他の事由により当社が責任を負う場合であっても、CFOneサービスに関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ケ月の期間にユーザーから現実に受領したCFOneサービス利用料金の総額を上限とします。

第4章（その他一般条項）

第16条（知的財産権）

本サービスにおいて提供される全ての著作物、ソフトウェア及びコンテンツ等は、当社等又は当社等がライセンスを受けているライセンサーが知的財産権を有しています。ユーザーは、本規約に基づき本サービスを利用する場合のほか、複製、転載、改変その他の利用をすることはできません。
本条の規定に違反して問題が生じた場合において、当該ユーザーは、自己の責任において当該問題を解決するとともに、当社等に対しては、何らの不利益、損害を与えないように適切な措置を講じなければなりません。
本規約の他の定めにかかわらず、当社等は、当社等の事業（新たに実施するサービスを含みます）の開発及び提供、並びに当社のマーケティングその他広告宣伝の目的のために、ユーザーが当社に提供した情報を利用できるものとします。但し、当社等は、当該情報を第三者に提供する場合は、ユーザーその他当該情報に含まれている法人その他の団体が特定されない範囲に限り提供することができるものとし、個人情報については、第27条に従うものとします。

第17条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとします。

本規約に違反する行為をすること。
本サービス上に含まれる当社等又は第三者の知的財産権、プライバシー若しくは肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
当社等又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
当社等又は第三者を差別又は誹謗中傷し、他人の名誉や信用を毀損する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
法令、規則、条例、告示、その他規定等に違反する行為をすること。
公序良俗又は信義則に反する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
犯罪行為、若しくはこれを助長する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
児童に有害な悪影響を及ぼす恐れのある行為をすること。
無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘するような行為をすること。
選挙活動及び選挙の事前活動又はこれらに類似する活動及び公職選挙法に抵触する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
ユーザー登録をする際に、虚偽の情報を送信、登録すること。
当社等のシステムへ不正にアクセスし、情報の改ざん又は消去等の行為をすること、若しくは、コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する等、本サービスの正常な運営を妨げる行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
本サービスに無関係な情報を送信等することその他本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけること。
他のユーザー又は第三者になりすまして、本サービスを利用し、本サービス上の権利を侵害し、若しくは迷惑、不利益を与える行為をすること、又、その恐れのある行為をすること。
本サービスのリバースエンジニアリングを行うこと。
本サービスに基づく派生物を作成すること。
本サービスの一部又はそのコンテンツを複製、フレーム又はミラーをすること。
競合する製品若しくはサービスの開発、本サービスの特徴、機能、もしくはグラフィクスのコピーを目的として本サービスにアクセスすること。
その他、当社等が不適当、不適切と判断する行為をすること。

当社等は、ユーザーの行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知を要することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。なお、以下各号の措置に関連してユーザー又は第三者に生じた損害及び不利益につき、当社等は責任を負いません。また、本条各号の措置をとった場合であっても、損害賠償請求等の措置を別途当社等がとることがあります。

本サービスの利用制限の処置をすること。
本契約の解除による退会処分の処置をすること。
その他当社等が合理的に必要であると判断した処置をすること。

第18条（解除）

当社等は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合。
相続人等からの連絡等により、当社等がユーザーの死亡の事実を確認できた場合。
ユーザーが過去に退会処分を受けていた場合。
前条第1項のいずれかに違反した場合。
その他当社等が不適当と判断した場合。

ユーザーが退会を希望する場合には、当社等所定の退会手続の方法により、本契約を解除し、退会することができます。但し、ユーザーは、税務アドバイザリーサービス又はCFOneサービス契約のいずれかのみを解除することはできないものとします。
退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社等に対して負担する全ての債務を履行します。
ユーザーは、本条に定める場合のほか、本契約を解除することができないものとします。

第19条（広告主との取引）

本サービス上に掲載されている広告等について、広告主その他当社等以外の第三者との連絡及び取引は、ユーザーが自己の責務で行うものとし、当社等は何ら責任を負わないものとします。

第20条（ユーザーの損害責任）

ユーザーは、本規約に違反し、当社等に損害を与えた場合、その損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償します。

第21条（通信機器・費用負担）

ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等の環境及び必要となる通信費用、接続料等を、全て自らの負担と責任で設置、運用していただく必要があります。ユーザー側の通信機器等の利用環境に起因して生じた損害について、当社等は一切の責任を負いかねます。

第22条（本サービスの変更・廃止）

当社等は、当社等が合理的な理由により、本サービスの内容を変更又は提供を廃止すべきと判断した場合には、ユーザーに事前に通知のうえ、本サービスの変更又は提供を廃止できます。
前項の場合において、当社等に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第23条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスの提供に関して知り得た秘密情報を、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社等の事前の書面による同意なく、第三者に対して開示し漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、本サービスの利用に関してユーザーが開示され又は知り得た当社等又は第三者の技術上又は営業上の情報をいいます。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

当該ユーザーが開示を受けた時、既に所有していた情報。
当該ユーザーが開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報。
当該ユーザーが開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報。
当該ユーザーが開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報。

ユーザーは、本契約が終了した場合、又は当社等の指示があった場合には、速やかに秘密情報を当社等に指示に従い返却又は廃棄するものとし、以後は使用しないものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証します。

暴力的な要求行為。
法的な責任を超えた不当な要求行為。
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
その他前各号に準ずる行為。

当社等は、ユーザーが前二項に違反した場合は、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
当社等は、前項の規定により本契約を解除した場合、これによりユーザーに損害が生じても、その賠償責任を負わないものとし、ユーザーはこれを了承します。

第25条（連絡・通知）

ユーザーより、本サービスに関する問い合わせ、連絡又は通知がある場合、当社等は、回答及び対応するよう努めますが、法令又は本規約上、当社等に義務又は責任が発生する場合を除き、その義務を負いません。
当社等から、本規約の変更に関する通知、その他ユーザーに対する連絡又は通知がある場合には、電子メールその他当社等の定める方法で行うものとします。

第26条（地位の譲渡）

ユーザーは、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に対し、利用、貸与、譲渡をすること、又は、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社等は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社等がそれぞれ定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

第28条（違法行為への対応）

ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合には、速やかに当社等に連絡・通知をするよう努めなくてはならない。
本規約に違反する行為に対しての当社等の対処については、ユーザーは、異議を申し立てることはできません。

第29条（本契約の有効期間）

本契約は、その成立日において効力を生じ、ユーザーの所得に関して法令の定めに従って確定申告すべき日（以下「確定申告日」といいます）のうち当該成立日以降初めて到来する日までの期間有効に存続するものとします。
本契約の有効期間の末日である確定申告日にかかる確定申告に対応する事業年度の末日までに、当社若しくは当事務所がユーザーに対して更新を拒絶する旨の通知をしたとき、又は、ユーザーが第18条に基づいて退会したときを除き、本契約は、同一の条件で更新されるものとし、確定申告日のうち当該更新日の翌日以降初めて到来する日までの期間有効に存続し、以後も同様とします。

第30条（存続条項）

前条の規定にかかわらず、第3条第3項、第4条第2項及び第3項、第6条（但し、未払いがある場合に限ります）、第11条第3項、第12条、第14条、第16条、第17条第2項、第18条第3項、第19条から第21条まで、第22条第2項、第22条、第24条第4項、第26条、第27条、第28条第2項、第30条並びに第32条から第34条までの規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第31条（本規約の変更）

当社等は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社等は、本規約の変更を行う場合には、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その内容をユーザーに通知し、本サービス上への表示その他当社等所定の方法によりユーザーに周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社等所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第32条（専属的合意管轄）

本契約及び本規約に関するユーザーと当社等との間における一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第34条（準拠法）

本契約及び本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第35条（その他）

本規約に定めのない事項について、又は、当社等が細目等を別途定めた場合には、ユーザーはこれに従うものとします。当該細目等は、本規約と一体をなします。
細目等は、掲載した時点より効力を生じ、本規約の内容に矛盾、抵触がある場合には、本規約が優先します。

附則

　　2026年5月15日　制定